【年金比較】国民年金や厚生年金って一体何が違うの？各種年金の特徴や支給額を比較
日本で働いている人なら誰しもに関係のある年金制度。
年金制度について正しい知識を持つことは、老後のためにも非常に重要なことです。
一方で、一言に年金と言っても様々な種類のものがあり、仕組みも複雑でわかりづらいです。特に企業に勤めている人は、何もしなくても年金支払額が毎月の給料から天引きとなっているため、実は年金制度についてよくわかっていないという人も多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、各種年金の違いや仕組みを解説し、その支給額を比較していきます。
- 国民年金と厚生年金って一体何が違うの？
- 将来年金ってどれくらいもらえるの？
本記事では、このような皆さんの疑問にお答えしていきます！
各種年金の違いについて
国民年金、厚生年金、共済年金…名前は聞いたことがあるけれども、実はその違いについてはイマイチよくわかっていないという人もいるのではないでしょうか。
ここでは各種年金の違いについて紹介していきます。
国民年金とは？
国民年金は20歳以上60歳以下の日本国民全員が加入する年金です。
自営業でも会社員でも、職種に関わらず基本的には全員が加入しています。
国民年金の支払額は所得などに関わらず定額であり、平成30年度は月額16,340円となっています。
支給額は、20歳から60歳までの40年間きちんと年金を納付していた場合、平成30年度であれば年間77万9,300円となっています。（物価の変動に合わせて、毎年異なります。）
厚生年金とは？
厚生年金は国民年金に上乗せして給付される年金です。
企業で働く会社員などを対象としており、基本的には入社した時点で強制加入となります。
そのため企業で働く会社員は、
国民年金＋厚生年金
という形で年金を支払うことになります。
厚生年金の支払額は、その人の給与によって変わってきます。
ただし厚生年金の支払額の半分については、社員を雇用する企業が負担することになっています。
共済年金とは？
共済年金は厚生年金と同様に、国民保険に上乗せして給付される年金です。
こちらは国家公務員や地方公務員を対象としています。
しかし、平成27年10月より共済年金は厚生年金に統合となり、実質廃止となりました。
現在は国家公務員や地方公務員も、企業で働く会社員と同様に厚生年金に加入することになっています。
国民年金基金とは？
企業に勤めていない自営業やフリーランスの人は、厚生年金に加入することができません。
自営業やフリーランスの人が国民年金に上乗せをしたい場合、任意で国民年金基金に加入することになります。
ただし国民年金基金は、厚生年金のように支払い額の半分を負担してもらえるような制度がありません。
国民年金基金の支払額と支給額は、加入する年齢・性別・選択するプランによって変わってきます。
年金加入のパターンはこのように大別できる！
以上の話をまとめると、年金加入のパターンは下記のように大別できます。
- ①国民年金のみ（自営業・フリーランスなど）
- ②国民年金＋国民年金基金（自営業・フリーランスなど）
- ③国民年金＋厚生年金（会社員・地方公務員・国家公務員など）
上記に加え、企業によっては独自で「企業年金」という＋αの年金制度を設けていたり、もっと年金を手厚くしたいという人は「個人年金」という年金制度に別途加入することになります。
各種年金のシミュレーション
それでは、各種年金の支払い額と支給額はどれくらい違うのでしょうか。
ここでは、各種年金の支払い額と支給額をシミュレーションしていきます。
＜比較条件＞
パターン① 国民年金のみ- 国民年金の支払額・支給額は平成30年度をベースとし、20〜59歳で満額支払った場合とする。
パターン② 国民年金+国民年金基金
- 国民年金の支払額・支給額は平成30年度をベースとし、20〜59歳で満額支払った場合とする。
- 国民年金基金は、B型（保証期間なしの終身年金）で11口を20歳から40年間加入。
パターン①②シミュレーションサイト
パターン③ 国民年金＋厚生年金
- 国民年金の支払額・支給額は平成30年度をベースとし、20〜59歳で満額支払った場合とする。
- 厚生年金は、平成15年4月以降の給与平均41万円/月（賞与含む）、20歳から40年間加入、配偶者あり（18歳未満の子供なし）
パターン③シミュレーションサイト
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※企業の半額負担を加味した金額
まずパターン①「国民年金のみ」の場合を見てみると、支給額は月平均で約6.5万円。
国民年金のみだと、年金支給額だけで生活をするのは苦しいと言えます。
続いでパターン②「国民年金＋国民年金基金」と、パターン③「国民年金＋厚生年金」を比較してみましょう。
両者ともに毎月同程度の保険料を支払うと仮定した時、支給額は月平均で約18.5万円。
生活するだけであれば、年金支給額だけでも何とかやっていける程度の金額です。
意外かもしれませんが、「20歳から加入し、40年間同じくらいの金額を払い続ける」という前提であれば、国民年金基金と厚生年金で支給額に大差はありません。
実は国民年金基金は加入時の年齢が若ければ若いほど、支払額に対しての支給額が大きくなるような仕組みになっているのです。
若い時期にフリーランスや自営業を決意した人にとっては、国民年金基金に加入していれば年金支給額でそこまで損をすることはありません。
一方、30代や40代から国民年金基金に加入するのであれば、厚生年金の方が支給額は大きくなります。
加入した方がお得？個人年金について
「個人年金」という言葉はよく聞くけれど、何のことだかイマイチよくわからないという人は多いのではないでしょうか。
ここでは、個人年金について紹介していきます。
個人年金とは？
個人年金とは、民間企業が運営する年金制度であり、上記で紹介した国民年金や国民年金基金、厚生年金にプラスして加入できる年金のことを言います。
代表的な個人年金としては、「日本生命」や「明治安田生命」が運営するものがあります。
個人年金に加入するとどれくらいの金額が支給される？
ここでは明治安田生命の「年金かけはし」を例に、個人年金の支給額を見ていきます。
＜算出条件＞
- 20歳から35年間加入
- 月々の支払額：20,000円
この条件でシミュレーションすると、
- 年間支給額：約89,000円×10年
- 年金受取率：107.0%
という結果になります。
ここで言う「年金受取率」とは、支払った額に対して老後に支給される額の割合のことを言います。
つまりこのケースだと、35年間で支払った額の107.0%が年金として支給されます。
この「107.0%」という数字を多いと思うか少ないと思うかは人によって異なりますが、銀行に貯金するよりかはお得と言えます。
ただし個人年金の場合、途中で解約するとこの受取率が100%を下回り、損をしてしまう可能性があることに注意しましょう。
各種年金の制度を理解して、老後に備えよう
本記事では、各種年金の違いや仕組み、支給額について解説しました。
各種年金の制度をきちんと把握することで、年金で損をするということがなくなります。
また、自分が将来どれくらいの年金をもらえるのかをある程度把握しておくことで、老後の計画が立てやすくなります。
将来年金で困らないよう、各種年金制度について今のうちから理解を深めておきましょう。
参考文献
